介護従事者処遇改善　恒久的な制度構築を　人材確保で全国知事会

　全国知事会（会長＝上田清司埼玉県知事）は７月26日から２日間、札幌市で全国知事会議を開き、認知症施策や介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言をまとめた。
　介護人材確保対策に関しては、介護職員の処遇改善について、「処遇改善に確実に繋がることが担保される恒久的な制度を構築するとともに、国が必要な財源を確保すること」を要望。昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に、消費税増税に伴い、勤続年数10年以上の介護福祉士の給与を月額平均８万円相当引き上げると明記している処遇改善についても確実に実施することを求めた。　(シルバー新報2018年8月3日号)