「指導監督参考モデル」作成へ　全国有料ホーム協　自治体格差是正へ

　全国的に急増している有料老人ホーム。指導を行う自治体は持て余し気味で、運営まで目が届いていないのが実態だ。その一方で、事業者にとっては、実態に合わない厳しい規制もあることも指摘されている。こうした事態を改善するために、全国有料老人ホーム協会（中沢俊勝理事長）は、今年度、都道府県により差が出ている有料ホームの指導監督の実態を把握するとともに、これらを踏まえた「指導監督参考モデル」を作成する。 (シルバー新報2018年8月24日号)