厚労省19年度予算概算要求　介護生産性向上で18億円　介護給付費10.7兆円に

　厚生労働省はこのほど、2018年度予算概算要求を発表した。老健局、社会・援護局、障害保健福祉部の介護・障害福祉関係予算を新規施策を中心に紹介する。
老健局　厚生労働省老健局はこのほど、2018年度予算概算要求の概要を示した。老健局分は、前年度当初予算比1081億円（4％）増の2兆8138億円。2号保険料の国庫負担金も加えると3兆1913億円となる。安倍内閣が優先課題と位置付ける「生産性向上」、認知症施策などでの要求額が大きいが、既存事業のマイナーチェンジがほとんどだ。(シルバー新報2018年9月7日号)