「心肺蘇生拒否」でも継続　消防本部６割が方針　終末期の医療 情報共有に課題も

　救急要請を受けて救急隊が駆け付けた現場で、患者家族などから本人が心肺蘇生を拒否する意思を示していたと伝えられた場合でも、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する方針を取っている消防本部は６割に上ることが、総務省消防庁がこのほど公表した実態調査結果から分かった。対応方針を定めている３３２の消防本部のうち２０１本部にあたる。介護現場と医療機関、家族で情報共有が不十分など課題も浮かんだ。(シルバー新報2018年9月14日号)