入管法改正案を閣議決定　拡大ありき、詳細不明

外国人労働者の受入拡大に向けた出入国管理法改正案が３日、閣議決定された。在留資格に「特定技能１号」を創設し、特に人手不足の分野で一定の技能があると認められた人を労働力として受け入れることができるようにする。政府は来年４月からの施行を目指しているが、技能を認定する試験など新たに準備が必要な項目も多く、当面は、すでに帰国している技能実習生の再入国が中心になるものと予想される。介護については、固有要件を上乗せしている技能実習制度や在留資格「介護」との整合性が課題だ。 (シルバー新報2018年11月9日号)