生活援助プラン届出　検証法、自治体判断でばらつき

　10月以降、新規に作成または変更をしたケアプランで一定回数以上の生活援助の利用が位置付けられていた場合、保険者への届け出が必要になったが、自治体によってケアプランの検証方法に違いがあるようだ。対象となったプランは全部地域ケア会議にかけるところもあれば、内容によって判断、あるいは個別に指導するとしているところも。そもそもどれほどの数のケアプランが対象になるのか分からず、適正かどうかの判断基準も明確にあるわけではない。「中身を見てみないと何とも言えない」。対応に苦慮する声も聞こえてきている。 (シルバー新報2018年11月9日号)