新しい処遇改善加算　現加算取得を要件に　厚労省　同サービスでも段階別に

　厚生労働省は11月22日、社会保障審議会介護給付費分科会に、消費税10％への引き上げ時に行う新しい処遇改善の加算について、従来の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していること、同サービスでも加算率に差を設けて配分する案を示した。　
　新たに創設する処遇改善に関する加算について、同省はこれまで、評価すべき経験や技能のある職員の割合をサービス種類毎に設定し、加算率を設定する案を示していた。同じサービスなら、ベテラン職員の実際の人数にはかかわらず加算率は一律という内容だ。これについて、事業所の努力を反映させるべきという指摘があった。(シルバー新報2018年11月30日号)