消費税引き上げ対応が決定　処遇改善、ベテラン介護福祉士に重点

来年10月の消費税10％増税に伴う介護報酬での対応の内容が固まった。処遇改善の新たな加算については、サービス種類が同じであれば一律とする提案を撤回し、介護福祉士の配置状況に応じ２段階に差をつけることになった。介護職員以外の職員にも使えるようになることに期待もあったが、今回は、ベテラン介護福祉士に重点化し、限定的になる見通しだ。ただ、政府のキャッチフレーズ通り「10年以上で月８万円」の処遇改善となる人は最低一人でよく、どう配分するかは事業所の考え方次第だ。 (シルバー新報2018年12月14日号)