少子化社会に障害者の力を　日本財団就労支援フォーラム　「やりたいこと」を仕事に

日本財団（笹川陽平会長）が主催する「就労支援フォーラムＮＩＰＰＯＮ２０１８」が８日から２日間、東京都内で開催された。障害者の就労移行支援や就労継続支援などに取り組む人が全国から１５００人以上集まった。
障害福祉サービス分野では今年４月、障害者総合支援法の改正と報酬改定が行われた。就労系のサービスは一般企業への就労促進と福祉的就労の工賃向上が目指され、報酬体系も雇用契約に基づく就労継続支援Ａ型事業所では１日の平均労働時間が長いほど、福祉的就労のＢ型事業所は平均工賃月額が高いほど報酬も高くなるよう見直されている。 (シルバー新報2018年12月14日号)