来年度予算案 １０１兆円超　消費税対応などで社会保障押し上げ

　政府は12月21日、２０１９年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初予算比３兆７４３７億円増の１０１兆４５６４億円。当初予算段階で初めて１００兆円を超えた。社会保障関係費も、１兆７０４億円増の34兆５８７億円で過去最大。高齢化に伴う自然増は５千億円以下に抑えたが、消費税増収分を活用した「社会保障の充実」や、消費税率引き上げに伴う経済対策が歳出全体を押し上げた。
　社会保障費の伸びについては、概算要求段階では６千億円増を見込んでいたが、薬価のマイナス改定で約５００億円、介護納付金の総報酬割の拡大や生活扶助基準の見直しなどの制度見直しで約８００億円を圧縮。トータルで４７６８億円の伸びに抑えた。　(シルバー新報2019年1月1日号)