介護人材確保対策に２９億円　厚労省19年度予算案　介護助手でモデル事業も

厚生労働省は19年度予算案で、福祉・介護人材確保対策に前年度予算比８億円増の18億円を計上した。介護職員と介護助手などの多様な人材とのチームケアのモデル事業を新規で実施する。消費税引き上げに伴う増収分で地域医療介護総合確保基金の介護分を５４９億円に増額する。従事者分は22億円増の82億円。社会・援護局は人材確保分として前年度予算比13億円増の29億円を計上した。介護福祉士の専門性に応じた機能分化と、介護人材のすそ野を広げる取り組みを引き続き推進。新規事業では、介護施設や居住系、グループホームなどの介護職員と介護助手などによるチームケアのモデル事業実施に６億円。都道府県、指定都市などを通じて募り、横展開を図る。30カ所での実施を見込んでいる。(シルバー新報2019年1月11日号)