認知症予防で実証事業　経産省 来年度予算案に５億円 企業参画でビジネス化

予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を目指し、経済産業省は来年度、新たに認知症・フレイル予防のための製品やサービスの実証事業を実施する。ヘルスケアサービスの創出支援も引き続き行い、20年度に10兆円の市場規模を目指すとしている。　　政府の方針を受け、同省は、予防・進行抑制型システムの基盤整備や、有効なサービス・製品を開発する民間ビジネスを推進したい考え。来年度予算案で「予防・進行抑制型システムへの転換や介護の生産性向上」に前年度予算比６億円増の37億円を計上している。(シルバー新報2019年1月18日号)