「自治体も地域づくりを」 厚労省部局長会議

　厚生労働省は18日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。介護保険は来年度から、第８期介護保険事業計画期が始まる２０２１年度に向けた見直し作業に入る。大島一博老健局長は「もはや地域づくりができないと介護保険サービスは機能しない。特に予防と生活支援体制づくりが重要になる。都道府県や市町村には地域づくりに積極的に関わってもらいたい」と強調した。各局も主要事項を説明した。 (シルバー新報2019年1月25日号)