障害福祉の報酬改定案了承　厚労省検討Ｔ　社会福祉士も新加算対象に

厚生労働省は15日、10月の消費税率引き上げに伴い行う障害福祉サービス等報酬の改定案を障害福祉サービス等報酬改定検討チームに示し、了承された。改定率は処遇改善でプラス１・56％、消費税対応で０・44％の併せて２％となる。
　新設される加算の名称は「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」。基本的には介護と同様のスキームだ。 (シルバー新報2019年2月22日号)