介護人材確保　対象ごとに訴求力ある対策を　総合確保基金などの活用呼びかけ　厚労省社会・援護局課長会議

　厚生労働省は５日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、来年度予算案などの内容について説明した。谷内繁社会・援護局長は、1. 生活困窮者自立支援制度　2. 生活保護制度　3. 地域共生社会の実現に向けた取組　4. 福祉・介護人材確保対策　5. 自殺対策の推進　6. 成年後見制度の利用促進――の６点を重点事項に挙げた。(シルバー新報2019年3月8日号)