〝包括ケア〟小規模多機能・定期巡回で 登録定員、限度額引き上げ要望　全国地域包括ケアシステム連絡会

　介護サービス事業を営む１００法人が加盟する「全国地域包括ケアシステム連絡会」（代表理事＝村城正社会福祉法人協同福祉会理事長）はこのほど、２０２１年度に予定されている介護保険制度・介護報酬改定に向けた提言書をまとめた。地域包括ケアシステムを実現するためには、小規模多機能型居宅介護と定期巡回サービスの拡大が不可欠であると言及。登録定員数や限度額の引き上げなどを求めると共に、出来高報酬の訪問介護のあり方についても見直しの必要性を示唆している。 (シルバー新報2019年3月15日号)