福祉用具上限、給付抑制効果薄く　改定影響調査　事業者に重い負担

　厚生労働省は２０１９年度以降の制度改正や報酬改定に向け、課題抽出の基礎資料とする18年度報酬改定影響調査結果（概要）をまとめた。福祉用具レンタルでは昨年10月から上限価格が設定されたが、削減額は４・５億円。貸与価格総額に占める割合は２％に過ぎず、給付抑制効果としては薄いと言わざるを得ない結果だ。 (シルバー新報2019年3月22日号)