介護保険・高齢者保健福祉担当者会議開く　インセンティブ交付金　「成績公表」は都道府県平均のみ　介護保険課

厚生労働省は19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度予算の執行方針や、制度改正、第８期介護保険事業計画の作成準備などについて説明した。介護予防・日常生活支援総合事業による地域づくりについては、具体的な取り組み方法に悩む市町村を対象にした手引き書を作成し、公表した。
　介護保険課は、「保険者機能強化推進交付金」、いわゆるインセンティブ交付金の初年度の実施状況を報告した。都道府県、市町村の成績によって、メリハリをつけて交付金を配分する試みだ。初の取り組みで公表方法が注目されていたが、公表したのは、市町村分については都道府県毎の平均値のみ。評価結果にもとづき、総額２００億円の交付金がどう配布されたのかも非公表となった。 (シルバー新報2019年3月22日号)