成年後見で21年度目標値　中核機関を全市区町村に　厚労省専門家会議 現在の3.5倍に

　２０２１年度までを期間とする成年後見利用促進基本計画に位置付けられた各施策の進捗状況や、課題の整理・検討を行うため、厚生労働省は18日、成年後見制度利用促進専門家会議（委員長＝大森彌東京大学名誉教授）を開催し、客観的な評価のためのＫＰＩ（成果指標）の案を提示した。 (シルバー新報2019年3月22日号)