福祉用具貸与 上限額改定見送りに安堵　費用対効果の根拠立証へ

厚生労働省は10日、昨年10月から導入した福祉用具レンタルの上限額設定について、今年度は再改定を行わないことを決めた。日本福祉用具供給協会の小野木孝二理事長は「経営への大きなダメージを回避することができた」と安堵するとともに、再び導入されることのないよう、自立支援や保険財政に対する福祉用具の費用対効果をしっかりと見せていきたいと話す。(シルバー新報2019年4月19日号)