包括報酬型拡大を　包括ケア研　2040年へ「参加と協働」重要

地域包括ケア研究会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）はこのほど、２０１８年度の調査研究事業の報告書「２０４０年:多元的社会における地域包括ケアシステム」を公表した。地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを実現するには、住民・利用者と提供者の「参加と協働」の過程が必要とした上で、個人や地域の実情に合ったサービス提供を実現するために、介護サービスを出来高払いのサービスから、包括報酬型の在宅サービスに転換していくべきと提言している。(シルバー新報2019年5月10日号)