介護離職ゼロに向けた支援やデータ利活用促進に関する意見をもとに議論　政府

政府は5月10日、規制改革推進会議を開催し、介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策に関する意見や、医療分野におけるデータ利活用促進に関する意見をもとに議論した。介護離職ゼロにおいては、家族の介護・看護を理由とした離職・ 転職者は年間 10 万人に及んでいる状況を鑑みて、社会変化に応じた仕事と介護の両立支援を実現する必要があるとした。データ利活用促進においては、データヘルス改革推進計画として、「保健医療記録共有サービス」や、国民に対する健診情報提供を目的とした「マイナポータルを活用したPHRサービス」が予定される中、最低限必要となる標準規格を検討し、ガイドライン等の形で公表が必要だとした。

■関連サイト： https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/agenda.html