2025年を念頭に置いた介護サービス提供体制の整備の方向性を確認 　　 厚労省

厚労省は5月23日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、地域包括ケアシステムの推進における多様なニーズに対応した介護の提供・整備について確認した。

今後の介護サービス提供体制に整備にあたり、全体的な課題として、第8期介護保険事業計画の策定や、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を念頭に置きながら、高齢者が急増する大都市圏と人口減少が進む地域における高齢化の進展の地域差を考慮した施策が必要だとした。

サービス毎の課題としては、在宅サービス・施設サービス・居住系サービスや、地域支援事業をはじめとした地域の高齢者を支えるサービスを適切に組み合わせて整備していく中、医療と介護の両方のニーズを有する高齢者の増加に備えて、在宅医療・介護連携推進事業に求められる役割を再確認し、その推進方策を練っていく必要があるとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159_00004.html