地域・職域連携には保険者や自治体、医療機関、金融機関の連携が不可欠 厚労省
厚労省は5月30日、これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会を開催し、地域・職域連携の現状や今後の課題などについて議論した。地域と職域の連携に向けて、企業向けでは健康経営優良法人の認定、自治体では健康経営等顕彰制が推進されている。今後はなお一層、保険者と自治体や地域の経済団体、医療関係者、金融機関などが地域の健康経営の普及に向けた連携を図っていくことが、健康経営の実践を促し、各地に展開していくうえで重要だとした。
また、地域・職域連携によるメリットや必要性について共通認識が図れず、連携が進まない課題がある中、情報共有や連絡体制等の整備が必要だとした。