2020年度内のCHASEの本格的なシステム稼働に向けて取りまとめ案を策定 　厚労省

厚労省は7月4日、科学的裏付けに基づく介護に係る検討会を開催し、検討会の取りまとめ案をもとに議論した。

検討会では、2020年度内のCHASEの本格的なシステム稼働に向けて、CHASEの初期仕様において収集の対象とする項目や将来的に対象とすべき項目に係る検討の方向性等について議論を交わしてきた。今後、厚労省がCHASEを科学的介護に活かす仕組みを着実に整備していくことで、アウトカム評価などによる質の高い介護に対するインセンティブ措置を拡充していくことで、介護のパフォーマンスを向上していくことが期待されている。CHASEで収集するデータは個人レベルでの科学的介護の実現に資するものであると同時に、地域単位での評価にも使用が可能となるよう、介護予防・日常生活支援総合事業など介護予防の領域における既存の公的仕組みのデータ等の収集とあわせて調査項目の共通化等に取り組んでいくことが重要であるとした。また、CHASEにおける収集に実効性を持たせていくためには、今後の介護保険制度改正や介護報酬改定に係る議論等において、CHASEの解析結果等も生かしつつ、収集のための仕組みを検討していく必要があるとした。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198133_00006.html