書類簡素化、検討開始 自治体の納得〟がカギに

厚生労働省は7日、第１回「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開いた。「人材の問題が意識されているのは地方自治体も同様。文書の負担軽減は、介護事業者にとっても、地方自治体にとっても共通の課題。制約もあるが、知恵を持ち寄り、解決策を示していきたい」と挨拶した。 (シルバー新報2019年8月9日号)

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