地域医療介護総合確保基金の医療分の現状、ニーズの精査が必要と提言 日医
日本医師会は9月2日、「日医総研リサーチエッセイ No.75」として、地域医療介護総合確保基金の医療分の現状について提言した。
基金は、地域毎の様々な実情に応じた医療・介護サービスの提供体制を再構築に向けた重要な財源として活用されている。財政力の弱い県も必ず3分の1（国が3分の2）を負担しなければならない仕組みにより、小規模な県では人口当たり基金規模がかなり大きいため、事業によっては都道府県の負担を軽減する仕組みも必要だとした。病床の機能分化・連携に対して、2018年度は基金934億円中500億円（53.5％）、2019年度は基金1,034億円中570億円（55.1％）が充てられた。活用に向けた手挙げが想定より少なく計画を積み残している県もあり、優先しすぎると無理な計画を作成し、実効性を伴わないことになり兼ねないことを危惧し、地域毎のニーズの精査が必要であるとした。
■関連サイト： http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_683.html
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