訪問介護の未来に赤信号？　本紙アンケート　登録ヘルパー〝消滅〟の危機　政府は緊急対策を

10月から介護職員のための新たな処遇改善として支給される「特定処遇改善加算」が始まる。目指すは賃金アップで人材定着。だが、本紙が全国の訪問介護事業所にアンケートを実施したところ、なんと半数は追い風にならないと考えていることが分かった。訪問介護そのものの先行きを不安視する声も多い。訪問介護がピンチに立たされている。(シルバー新報2019年9月20日号)