次期診療報酬改定に向けた基本認識・視点・方向性、重点課題は働き方改革 厚労省
厚労省は10月21日、社会保障審議会医療部会を開催し、次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等について審議した。
基本的視点の重点課題として「視点1 医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」を位置づけ、その他に「視点2 患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現」「視点3 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」「視点4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」とする案を示唆した。
視点1における具体的方向性の例として、「医師等の負担軽減等につながる取組の評価」や「業務の効率化に資するICTの利活用の推進」などが列挙され、時間外労働の上限規制の適用が開始される2024年4月を見据えて、今後、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意しながら、総合的な医療提供体制改革の状況等も踏まえた診療報酬による適切な評価を行う必要があるとした。
この他、地域医療構想に関する地方との意見交換においては、9月27日公表した病院のダウンサイジングや統廃合に関するステートメントの内容について説明し、地域の医療ニーズに即した効率的な医療機能の確保に向けた「地域医療構想」は、その担い手を健全に確保するための「医療従事者の働き方改革」「医師偏在対策」とともに、一体的に取り組む方針である旨を再確認した。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00007.html
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