制度の持続可能性を担保するため利用者の2割負担の対象拡大等を検討 厚労省
厚労省は10月28日、社会保障審議会 介護保険部会を開催し、介護サービス基盤と高齢者向け住まい、科学的介護の推進、介護関連DB等の更なる利活用、制度の持続可能性の確保等について確認した。介護給付費が大幅に伸びる中、制度の持続可能性を担保していくためには、給付と負担のバランスがしっかりと確保されることを前提に、利用者の2割負担の対象拡大などが検討された。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07494.html
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