2019年度介護報酬改定に係る特定処遇改善加算のアンケート結果を公表 WAM
福祉医療機構（WAM）はこのほど、2019年度介護報酬改定において創設した「介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）」に関するアンケート結果を公表した。アンケートの有効回答数は1,016法人、そのうち特養が約7割を占め、対象事業者はWAMの融資先に限られ、社会福祉法人が9割弱となっている。
2019年10月から特定処遇改善加算を算定すると回答した法人は 76.5％となり、遅くとも 2020年度初めに計85.9％が算定を開始すると回答した。
■関連サイト： https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r1/
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