社福連携推進法人で制度案　厚労省 「貸付」で資金融通可能に

　厚生労働省は、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度を創設することを決めた。10月29日に開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に制度案を提案した。小規模な社会福祉法人が社員となる一般社団法人を連携の中心に位置付けて、社会福祉法人同士で「貸付」のかたちで資金の融通ができるようにする。焦げ付きがあった場合はどうするかなど詳細は今後詰める。次の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指す。(シルバー新報2019年11月1日号)