社会福祉法人を中核とする「社会福祉連携推進法人(仮称)」の創設を検討 厚労省
厚労省は10月29日、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会を開催し、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度について議論した。
現行制度では、社会福祉法人間の連携方策において「社会福祉協議会や法人間の緩やかな連携」か「合併、事業譲渡」しかない点が課題となっている。良質な福祉サービスの提供と社会福祉法人の経営基盤の強化に向けた連携を促進するため、現行制度の狭間を補うことを目的に、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる新たな選択肢の一つとして、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である「社会福祉連携推進法人(仮称)」の創設が検討されている。
「社会福祉連携推進法人(仮称)」は、複数の医療機関等が参画できる「地域医療連携推進法人」の社会福祉バージョンとして、社会福祉法人の自主性を確保しつつ、法的ルールの整った一段深い連携、協働化を可能とし、一部の業務で連携法人と社員との資金融通を限定的に認めるなどの特徴を有する新たな制度として検討が進められている。社会福祉法人の事業の協働化・大規模化の促進方策等については、「全世代型社会保障」の改革における一環として推進され、本検討会において2019年度中に結論を得て、法改正を目指している。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07547.html
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