市民後見人受任は１割　厚労省ＷＧ　受け皿拡大めぐり議論

　市民後見人の養成研修を受けた人は全国で１万４千人を超えているが、後見人として活躍している人は１割程度に過ぎないなどとする実態調査の結果を、厚生労働省は５日、成年後見制度利用促進専門家会議ワーキンググループに提出した。同グループは、今年度に予定されている成年後見制度利用促進法の中間検証の論点を検討している。受け皿として法人後見を増やしていくことも論点の一つだ。社会福祉法人が地域公益活動の一環として取り組むことも推進していく方針だ。(シルバー新報11月8日発売号)