包括報酬だからできる自立支援で安定経営を　24時間在宅ケア研究会

定期巡回随時対応型訪問介護サービスを提供する事業者でつくる24時間在宅ケア研究会（名誉会長＝時田純小田原福祉会会長）は14日、都内で情報交換会を開催した。現在９６５カ所余りの事業所のうち、黒字経営となっているのは３～４割にとどまっているが、包括報酬の強みを生かし自立支援となる利用者を増やせば安定経営に転換できることが強調された。　講師を務めた同研究会事務局の田中潔氏は、同サービスの現状と課題を示した。(シルバー新報11月22日号)