令和元年度介護事業経営概況調査の概要、多くのサービスで黒字幅が減少 厚労省
厚労省はこのほど、令和元年度介護事業経営概況調査の概要を公表した。介護事業経営概況調査では、各介護事業における利益を示す収支差率が整理されている。
平成30年度の決算状況は、前年度に比べ、居宅介護支援を除く21サービスで黒字となったものの、多くのサービスで黒字幅が減少した。通所リハビリテーション（2.6ポイント減）と通所介護（2.2ポイント減）において特に減少幅が大きかった。これに対して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（2.4ポイント増）、地域密着型介護老人福祉施設（1.5ポイント増）、認知症対応型通所介護（1.4ポイント増）などで収支が改善した。その他、サービス毎の延べ利用者1人または1回（1日または1ヶ月）あたりの収支と収入に対する給与費の割合も整理されているため、経営指標として参考にすることができる。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-4a.html
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