2020改定審議、個別改定項目その1を公表、地域医療体制確保加算を新設 厚労省
厚労省は1月29日、中医協総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて個別改定項目その1を公表した。
入院医療では、「地域医療構想」の実現に向けた病床再編と「救急医療の働き方改革」を推進する見直しが改定のメインテーマとなった。入院料の報酬体系は、前回改定において「地域医療構想」の実現を目指した病床機能の分化を推進するベクトルに沿った抜本的な改編が済んでいるため、今回は小幅な見直しとなった。改定の重要課題に位置付けた「医師等の働き方改革の推進」に関する注目すべき点数として、救急医療に係る実績として救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2,000件以上とする「地域医療体制確保加算」を新設した。この他、入院料各種加算における人員基準の緩和などが盛り込まれた。
外来医療では、かかりつけ医機能の強化と重症化予防に関する点数を中心に見直しが行われる見込みである。在宅医療においても前回改定のテコ入れが多く、改定の影響が少ない印象となった。
調剤報酬は、2025年を見据えた「患者のための薬局ビジョン」の実現を目指した方向性に沿って、かかりつけ薬局の再編や対人業務へのシフトを促す見直しとなり、調剤基本料の適正化や地域支援体制加算の要件強化などが盛り込まれた。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00064.html
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