ローカルルールのチェックを　全国老施協　文書削減や制度改正を解説

全国老人福祉施設協議会（全国老施協、平石朗会長）は３日、会員施設の経営者や管理職を対象としたトップセミナーを都内で開催した。厚生労働省は、昨年10月に創設された特定処遇改善加算取得の事務処理を簡素化するために、従来の処遇改善加算と特定加算の様式を統一化する予定だ。全国老施協の桝田和平介護保険事業等経営委員長は、それでも統一様式を採用しない自治体はあるだろうと予測。施設側の考えを行政に伝え、ローカルルールをなくしていくべきと訴えた。（シルバー新報2020年2月7日発売号）