第8期介護保険事業計画の作成に向けた基本方針の6本柱を検討 厚労省
厚労省は2月21日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、第8期介護保険事業計画の作成に向けた基本方針やスケジュールなどを確認した。
第8期介護保険事業計画では、令和3～5（2021～2023）年度の3年計画として、第7期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025年を目指した地域包括ケアシステムの整備、更に現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて計画に位置付ける。計画の柱として次の6つが検討されている。
①2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
②地域共生社会の実現
③介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）
④有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
⑤認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進
⑥地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09641.html
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