共生型サービス　普及のカギは介護事業者に　先行事例のメリット知って　三菱ＵＦＪリサーチ研修会

　２０１８年度の報酬改定で創設された共生型サービス。２年経ったが、介護事業所の７割近くはその制度・事業内容を把握していないことが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った調査研究事業で明らかになった。25日に都内で開催された研究事業の報告会では、自治体による事業者への働きかけや、参入のメリットを知ってもらう機会を増やすことが重要だとする声が上がった。(シルバー新報2020年3月6日発売号）