押印不要など事務負担軽減を通知　厚労省 今年度中対応促す

厚生労働省は６日、指定申請や報酬請求、指導監査に関して介護サービス事業者と自治体間で必要とされている文書について、今年度中に簡素化を行う具体的事項を通知した。昨年12月、厚労省の専門委員会で取りまとめられた中間まとめで提案された簡素化可能なものを改めて整理したものだ。取り組みについては「２０１９年度中」「１～２年以内」「３年以内」のいずれかのスケジュールに合わせて進めていくこととし、今回の通知では19年度中の取り組み項目についてまとめている。(シルバー新報2020年3月13日発売号)