12～17年度の介護給付費　5036万円が過大　厚労省 事業者に指導を

厚生労働省はこのほど、会計検査院が昨年公表した「２０１８年度決算検査報告」で、12～17年度の間に２万７８５２件、５０３６万円の不適切な介護給付費（国負担分）の支払いがあったと報告した。自治体に対し、事業者への適切な指導を行うよう要請している。検査報告によると、12～17年度までの間に、20都府県１０６市区町村が34事業者に支払った介護給付費が１億６５１９万円分過大だったと指摘。うち国費５０３６万円を不当な支出としている。(シルバー新報2020年3月27日発売号)