ＡＤＬ維持等加算　算定事業所2.6％どまり　報酬改定検証研究委調査 要介護３～５の割合などネック

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は３月26日、２０１８年度介護報酬改定の効果を検証するための調査研究結果について議論した。21年度報酬改定に向け、19年度は７調査を実施。うち、「サービスの質の評価」では、通所介護で初のアウトカム評価として導入されたＡＤＬ維持等加算の算定状況や課題を調査した。算定は２％ほどに過ぎず、要件である要介護３～５の利用者割合や、バーセルインデックス（ＢＩ）を用いた評価が届出のネックになっていること、加算の単位数が少ないことが請求をしていない理由の筆頭に挙がった。(シルバー新報2020年4月3日発売号)