最少２枚、最多149枚　更新時書類で自治体間格差　厚労省 老健事業で簡素化検討

厚生労働省は３月30日、指定更新の申請時に求める文書の枚数に自治体間で大きな差異がある現状を「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した。厚労省が昨年度行った都道府県アンケートの結果によると、特養の場合、最も少ない自治体では申請書と誓約書の２枚に簡素化しているのに対して、最も多い自治体では新規指定申請時と同様の書類一式１４９枚を求めており、１００枚以上の差があった。(シルバー新報2020年4月3日発売号)