雇用調整助成金の特例措置を追加実施、休業規模要件の緩和などを決定　　　　厚労省

厚労省は4月10日、雇用調整助成金の特例措置を追加実施し、申請書類の大幅な簡素化を決定した。本成金は事業活動の縮小を余儀なくされ雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する助成として、休業規模要件の緩和等が盛り込まれている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

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