市町村による包括的支援体制の整備や介護サービス提供体制の整備を推進する改正社会福祉法は5日、参院本会議で自民、公明、維新の賛成多数で可決、成立した。2021年4月に施行する。社会福祉連携推進法人の創設は公布日から2年以内で政令で定める日、介護福祉士国家試験義務付けの経過措置延長は、公布日施行。改正法では、8050問題などに代表される複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を創設。交付金も創設し、財政支援を行う。(シルバー新報2020年6月12日発売号)