感染予防とＡＤＬ維持・向上の両立を　「新たなビジネスモデル目指す」　介ホ協　遠藤代表理事

全国介護付きホーム協会（介ホ協、遠藤健代表理事）は10日、２０２０年度総会を開催した。遠藤代表理事は、欧米と比べ日本の介護施設ではほとんど感染者が出ていない事実に触れ「現場の努力のたまもの」と評価。コロナとの共存が長期化することが避けられない中、今後は感染予防と入居者のＡＤＬ維持・向上を両立させる新たな介護運営モデルを構築していかなければならないと決意を語った。次期介護報酬改定においても、介護現場で働く人を守る改定となるよう国に働きかけていく考えを示した。(シルバー新報2020年6月12日発売号)