都道府県における新型コロナウイルス感染症を加味した医療提供体制の整備厚労省

厚労省は6月19日、都道府県における今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備について確認した。

今後の医療提供体制の整備において、都道府県では新たな「流行シナリオ」の推計モデルを活用した計画的な病床の確保をはじめとした医療提供体制全体の整備方策の検討と着実な実行が望まれている。医療提供体制は、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療のみならず、脳卒中、急性心筋梗塞、外傷、周産期、小児などの救急患者をはじめ、がん患者、透析患者、生活習慣病や難病等の継続的に診療が必要な基礎疾患を有する患者の受入れ体制を確保し、必要な医療も両立して確保することを目指した医療提供体制の整備が必要とされ、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」を活用して整備を進めていくとした。