新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題 　　　　　政府

政府は6月25日、全世代型社会保障検討会議を開催し、第2次中間報告案をもとに審議した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題としては、感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めていく必要性を確認した。その際、地域医療構想調整会議における議論の活性化を図るとともに、データに基づく医療ニーズを踏まえ、都道府県が適切なガバナンスのもと医療機能の分化・連携を推進する。介護分野では、人手不足や今後の介護サービス需要の伸びに対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、テクノロジーやデータを活用し、介護職員がケア業務に専念できる環境を整備する。その際、介護事業者に中小事業者が多いことを踏まえ、こうした事業者に対するテクノロジーや運営ノウハウの導入支援を強化するとした。

本会議では今夏に最終報告を取りまとめる予定であったが、新型コロナの状況を踏まえ、第2次中間報告を策定後、年末に最終報告の公表を予定している。

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