給付費９兆円超 過去最高に　居宅、受給者減でも給付費増　厚労省　18年度介護保険事業報告　中重度者にシフト進む？

厚生労働省は３日、２０１８年度介護保険事業状況報告をまとめた。利用者負担を除いた給付費は、前年度より１７１１億４５５０万円増え、９兆５７９億１０５５万円。要介護（要支援）認定者数６５８万人、65歳以上の認定率18・３％となり、いずれも過去最高を更新した。居宅サービス受給者は29万人減少し、４４８９万人に。だが、介護予防・日常生活支援総合事業の影響によるもので、給付費自体は増加している。実質的には保険給付の構造が中重度者にシフトしていきつつあると言えそうだ。施設利用者も12万８９８７人増加した。(シルバー新報2020年7月10日発売号)